本件
施設
操業
操業によって住民に健康被害が生じている とする仮説を定立するのであれば，本来は，本件Ｙ社施設を中心と して同心円上に存在する地域の集団を調査・解析の対象として設定 すべきであるところ，Ｅ疫学調査においては，別紙２１のとおり， そもそも同心円上に資料を取っていない。
したがって，理論上，発 - 146 - 生源とされる地点と各サンプルの地点の距離関係が変わらないので あれば矛盾は生じないのであるから，必ずしも３地域を結ぶ直線上 に発生源がある必然性はないということとなる。
(b) 次に，Ｅ疫学調査においては，前記３(4)ア(ウ)で判示したよう に，原告ら住民同様に，あるいはそれ以上に本件Ｙ社施設由来の化 学物質に曝露していると想定できる被告Ｙ社の従業員において健康 被害が発生しているという事実は認められないこと及び他の廃プラ のリサイクル工場において同種の健康被害についての報告がされて いないことについては何ら説明が加えられておらず，この点につい ていかなる考慮をして仮説を設定したのか不明である。
(c) さらに，前記３(4)イ(イ)ｄで判示したとおり，Ｅ疫学調査にお いては，Ｅ疫学調査の基礎となるアンケート調査が，周辺の８つの 自治会において実施されているにもかかわらず，３つの自治会分だ けが解析対象となっており，その他の地域のアンケートについては 解析されていないのであり，特に，曝露群として解析の対象となっ た２地域は，守る会を構成する主要自治会の所在地区であること， 守る会は，平成１６年４月ころから広報誌の発行，署名運動，シン ポジウムの開催，デモ行進，議会への請願，仮処分の申請等により， 一貫して本件２施設の建設・操業に反対運動を行ってきている集団 であること（甲Ａ４，７２，７８ないし８５，原告Ａ）などの点に 照らせば，仮にすべてのアンケート調査表を解析することに時間的， 費用的制約があったとしても，都合の良い結果があらわれるように 恣意的な選択がなされていると疑われかねず，その信用性にも疑問 が生じる。
また，Ｅ疫学調査においては，Ｅ疫学調査の基礎とした質問票に， その実施者として「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る - 147 - 会」と各自治会名とが記載されており，その目的として「この度， 専門家の指導のもと，健康アンケート調査を実施します。
この調査 は，廃プラ工場操業による地域住民の方への健康影響を調査し，健 康と環境を守る運動に活用するものです。
なお，プライバシーは厳 守します。
」と記載がある上に（甲Ａ１５ないし２２），原告らを 含む守る会の会員がアンケート質問票の回収を行っていること，さ らに，Ｅ疫学調査が実施される前に，原告らは，同種のアンケート 調査を，今回の解析対象としているｅｆ・ｅｇ・ｈ町において実施 し，守る会発行のビラに，その結果を棒グラフで対比するとともに， 発生すべき症状を具体的に記載（「咳がとまらない」「皮膚に湿疹 のようなものができ痒みがとまらない」など）してこれを住民に配 布し，その状況を知らしめていること，質問票による調査において も，代筆によって回答することが認められているところ，代筆によ る回答か否かの区別さえも行われていないこと等調査における正確 性を担保するための手続に問題点が多数存在するといわざるを得な い。
そして，Ｅ証人は，Ｅ疫学調査においてはロジスティック解析を 行っており，経験上，バイアスの問題は生じていない旨供述等して いるが，上記の事情について問題がないとする具体的な判断を示し ていないことからすると，Ｅ疫学調査の信頼性には疑問が残るとい わざるを得ない。
(イ) Ｃ調査について ａ 原告らは，Ｃ調査に基づいて，? 本件Ｙ社施設の７００メートル 以内に居住している住民において，皮膚粘膜刺激症状が２０パーセン ト以上の高率であらわれており，ＷＨＯの指摘するシックビルディン グ症候群の愁訴と一致する健康被害が住民の一定割合以上に発生して - 148 - おり，臨床医学的分析において，Ｅ疫学調査の結果が裏付けられてい る，? 実際の２０人の住民の診断においても，ＷＨＯ，ＥＰＡのシ ックビルディング症候群に該当する訴え症状があり，眼鼻皮膚症状な ど健康被害の症状がこの地域にいるときは悪化し，この地域を離れる と症状が改善するという特徴がそのうち１５人に認められ，ＥＰＡの シックビルディング症候群に該当する健康被害が現に発生していると 主張する。
ｂ しかし，そもそも，シックハウス（ビルディング）症候群とは，Ｗ 医師による定義，ＷＨＯによる定義，ＥＰＡによる定義のいずれにお いても，閉鎖された室内環境を前提としていることが明らかであって， 前提の異なる屋外の土地における開放状況下での大気環境の場面に， 単純にその基準を当てはめることは必ずしも相当とはいい難い。
そして，上記(ア)で判示したとおり，そもそもＣ調査が前提として いるＥ疫学調査の信頼性につき疑問が存するのであるから，これを前 提とするＣ調査における臨床医学的分析の点についてもその信頼性に ついて限界が存する。
また，Ｃ調査においては，Ｃ医師は，初診であるにもかかわらず， わずか４分から１５分程度しか診察しておらず（Ｃ証人），そのよう な短時間の診察では各人の健康状態を客観性をもって正確に診断する ことは困難であるといわざるを得ず，その診査結果の正確性には疑問 が残らざるを得ない。
そして，Ｅ疫学調査につき上記のとおり信頼性 に疑問があるのであるから，わずか２０名の診察結果に依拠して，本 件施設との関連性を推認することは困難であるといわざるを得ず，さ らには，Ｃ調査の対象者である２０名の住民については，症状を訴え ていた人を守る会役員が口頭で呼びかけて集めた人達であり，かかる 対象者を前提にＷＨＯによる定義やＥＰＡによる定義に当てはめるこ - 149 - とは相当でないから，いずれにしてもＣ調査はこれを採用することは できない。
(ウ) 原告Ｂ等の症状について ａ 原告らは，原告Ｂにおいて，以前には気管支喘息やアレルギー性鼻 炎・結膜炎の症状はなかったにもかかわらず，本件Ｙ社施設が稼働し た後の平成１８年１月から咳と痰が出るようになり，のどの痛みも感 じるようになったが，気管支喘息治療薬では効果がなく，居住地域を 離れると症状が改善するのであるから，本件Ｙ社施設由来の有害化学 物質によって，上記の健康被害が生じたものであると主張する。
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ｂ しかし，患者から一定の症状が訴えられた場合，医師としては，様 々な原因を考慮し，問診及び科学的検査等を実施して症状の原因を特 定又は排除していくものであるところ，患者からシックハウス症候群 の可能性を指摘されたのであれば，その可能性を検討するために，前 記３(4)ウで判示した負荷誘発試験，血液検査等の客観的検査を行う のが一般的な診察であると考えられるにもかかわらず，原告Ｂにおい て血液検査などの客観的な医学検査の資料を証拠として提出されてお らず，また，同原告の室内環境・生活環境等を検討，調査した形跡も 認められない。
そして，原告Ｂが「守る会」の役員であり，被告Ｙ社の操業に対し 強い嫌悪を有する者であることからすれば，その症状は，嫌悪・怒り 等の感情から発したという心因性のものである可能性も否定できず， 上記(2)及び(3)で判示したように，本件Ｙ社施設からの有害化学物質 に曝露したとは認めるに至らないことも併せて考慮すると，原告Ｂが 訴える症状が，本件Ｙ社施設由来の化学物質により生じた健康被害で あると認めることは困難である。
ｃ そして，原告らは，原告Ｇ及びその他の原告ら並びに周辺住民の健 - 150 - 康被害の存在についても主張するが，そもそも証拠上明らかになって いるものは各人の愁訴だけにすぎないこと，いずれの者についても客 観的検査等が行われた形跡が存しないこと，愁訴を訴える者の大半が ６０歳以上の高齢者であり，加齢からくる症状も含まれている可能性 が考えられること，本件Ｙ社施設に対する嫌悪・怒り等に起因する心 因性の症状である可能性も否定できないこと等の諸般の事情を考慮す ると，原告Ｇ及びその他の原告ら並びに周辺住民の健康被害と称する 症状についても，本件Ｙ社施設由来の化学物質により生じた健康被害 であると認めることは困難である。
ウ小括 以上のとおりであって，そもそも本件Ｙ社施設から人の健康に影響を及 ぼす程度の化学物質の排出・到達の事実を認めるに足りる客観的証拠が存 在しない上，原告らに本件Ｙ社施設に由来する化学物質による健康被害が 生じていることを認めるに足りる的確な証拠も存在しないのであるから， 原告らの主張は採用することができない。
第２ Ｂに対する恐喝事件について １ 弁護人の主張 弁護人は，Ｂが被告人が管理する口座に対して，別表２記載のとおり 金銭を振り込んだことは争わないものの，Ｂに肉体関係を強要したこと はなく，Ｂから金銭を脅し取ったことはないから被告人は無罪であると 主張する。
また，弁護人は，期日間整理手続において，Ｂが被告人に手 渡したとされる２５万円については受け取りを否認し，Ｂから受け取っ た金銭は，Ａが被告人に支払を約束していた金銭を支払わないためＢが Ａに渡す債務整理の返済資金を受け取っていたものであると主張した。
以下検討する。
２ Ｂの供述について (1) Ｂは，平成１２年の末ころ，いわゆるキャッチセールスで作った 借金を返済するためにキャバレーでアルバイトをしていた際に客とし て来店した被告人と知り合い，営業のために被告人と食事をしたりし ていたところ，借金について被告人に話すとＡを紹介された。
平成１ ３年になり，被告人から肉体関係を求められ，これを拒否したところ， 被告人から自分が手を引くと金融業者が取り立てに来て，風俗で働か なければならなくなり，父親も仕事を辞めなくてはならなくなるなど と脅され，肉体関係を強要された。
その後も判示第２記載の文言等で 脅されて肉体関係を強要されていたが，平成１５年４月ころに，被告 人から，ブラックリストに載っていないか確認するために必要である などと言われて，金融業者等のカードを作らされ，借り入れた金銭を 被告人に振り込んだり手渡し，その後も被告人に対する恐怖心から要 求されるままに金融機関から借金をして公訴事実記載のとおりの金銭 16 を被告人に交付したなどと供述する。
(2) 関係証拠によれば，大学の４回生であったＢは，平成１２年末こ ろ，借金返済のためアルバイトをしていた飲食店で被告人と知り合い， 被告人に債務整理を相談したりしたが，平成１３年４月に，希望して いた職種に就職するため佐賀県に転居したこと，しかし，それ以後も 被告人との交際は継続し，平成１５年４月になってから約２年間，消 費者金融等の金融機関から借金をしてまで被告人に多額の金銭を送金 したこと，Ｂは，最後に送金した約１か月後に，弁護士を通じて被告 人に金銭の返還を請求する内容証明郵便を送付したことが明らかに認 められる。
上記客観的事実関係からすれば，Ｂが，なぜアルバイト先 で知り合ったにすぎない年齢の離れた被告人との関係を地方に転居し た後も長く続け，債務整理の相談をしたＢが被告人に多額の金銭を送 金したのか疑問が生じるところ，Ｂ供述は，この疑問を客観的事実関 係と矛盾することなく合理的に説明できている。
また，Ｂの供述は具 体的かつ詳細であり，特に被告人から脅迫を受けた状況や脅迫文言に ついては特徴的なものであって，被告人に金銭を交付し続けた理由と して，特に被告人から理由を言われることなく命じられたが，被告人 を畏怖するあまり，命じられるまま借金をして被告人に送金したと， 当時の心境ををありのまま供述しようと努めているのであり，その供 述態度は真摯である。
また，被告人が受領を否認する２５万円につい ても，判示第２別表２番号１２及び２１に相当する日に，兵庫県内に 店舗を有する但馬銀行から，それぞれ２０万円及び５万円を引き出し たことを示すカードサービスご利用控によって裏付けられている。
さ らに，Ｂは，被告人のことをおそれ，被告人から言われるがまま，被 告人に対する反省文を書いたり，被告人から命じられた調査を行った り，被告人から命じられるまま第三者に対する脅迫文書等を作成した 17 と，本件当時被告人を畏怖していたことを具体的なエピソードで迫真 的かつ説得的に供述をしているが，これらの供述はそれぞれ客観証拠 によって裏付けられている。
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